家族の健康を考える

健康寿命と相続

健康寿命とは、自立して健康に過ごせる期間のこと。平均寿命が延び続ける一方で、健康寿命と平均寿命との差は10年以上あるといわれています。もし、認知症になってしまうと自分で意思決定ができないだけでなく、自宅を売って老後の資金にしようと考えていても、契約がすべて無効になってしまいます。自分の健康状態を知り、健康を維持することに努め、家族みんなが安心して暮らせるように、早い段階で相続対策を考え実行することが大切です。

”健康寿命”は自分の問題と考えがちですが、
間接的に「相続の問題」にも影響を与えることに。
認知症が家族に与える影響
●ご本人が認知症になってしまうと、自宅の売却だけでなくすべての法律行為ができません。ご家族による預貯金の引き出しは可能となりましたが、かなり限定的です。
●認知症になってしまってから自宅を売却するためには、成年後見制度を利用することになります。裁判所が選任した成年後見人でも、資産売却のような財産を減らす行為は基本的に認められません。
●認知症の治療や介護には、家族への精神的・肉体的・金銭的負担が大きくなります。グループホームに入居するにも月額15万円~30万円程度かかります。

家族のために、今からできる4つのこと

1自分の老後をどうしたいのか、家族に伝えましょう。
自宅で最期を迎えたいのか、施設に入居したいのか。家族に介護してほしいのか、家族には頼りたくないのか。自分の意思を家族に伝えましょう。
2将来的に家や土地をどうするのか、家族で話し合っておきましょう。
誰も住まずに空き家になるケースが増えています。家族にとって思い出の詰まった大切な“家”ですが、誰が維持管理するのか、費用は誰が負担するのかということでもめごとが起きます。不動産は分けにくい資産です。相続人が2人以上いる場合は、しっかり話し合っておきましょう。
3自分の資産(土地建物)の価値を調べておきましょう。

いざ、売るとなった時、その自宅はいくらで売れるのでしょう?それがわからないのに老後の計画は立ちません。不動産会社に無料査定をお願いしましょう。

4万が一認知症になってしまった時のことを考えておきましょう。
認知症になってしまったら、自宅を売ることも貸すこともできなくなります。家族信託はご存知ですか?万が一認知症になってしまっても、自宅を売って介護費用に充てることができる方法ですが、認知症になる前に信託登記を行う必要があります。

私たちがサポートします

LIXIL不動産ショップ

LIXIL不動産ショップ豊田朝日店は、豊田調剤薬局グループの不動産部門です。認知症という病気の残酷さと向き合い、家族みんなが安心して暮らせる方法をご提案しています。相続はデリケートな問題です。匿名でも構いません。どのような立場の方でもまずはお気軽にご連絡ください。

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